業務で使える!AI活用講座 利用規約

この講座利用規約(以下「本規約」といいます。)は、FANDDF(以下「当方」といいます。)が提供又は指定する講座、教材、制御ソース、関連資料、提供環境その他これらに関連し、又はこれらを構成する一切の情報、機能及びサービス(以下「本講座」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本講座の申込みを行ったもの(以下「申込者」といいます。)、それに基づいて当方が利用を認めた者(以下「受講者」といいます。)は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本講座を利用するものとします。

申込者は、申込みを完了した時点で本規約に同意したものとみなされ、当方が定める受講料その他の費用の支払が完了した時点で、本講座の利用資格が発効するものとします。

第1条(目的)

1.本規約は、本講座の利用条件並びに当方と申込者又は受講者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

2.申込者及び受講者は、本講座の利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

3.受講者は、本規約及び当方が別途定める条件に従い、本講座を利用することができます。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

(1)「本講座」とは、当方が受講者に対して提供又は指定する講座、教材、制御ソース、関連資料、提供環境その他これらに関連し、又はこれらを構成する一切の情報、資料、機能及びサービスをいいます。

(2)「教材」とは、本講座に関連して当方が受講者に提供又は指定する文章、図表、画像、音声、動画、資料、ファイルその他一切の情報をいいます。

(3)「制御ソース」とは、当方が本講座の表示、出力、構成、学習導線、応答制御その他の運用のために作成し、又は使用する指示文、設定文、管理用文書その他これらに類する情報をいいます。

(4)「提供環境」とは、当方が受講者に対し、本講座又は教材の閲覧、学習、確認、質問対応その他の目的で提供又は指定するオンライン上の閲覧環境、学習支援環境、対話環境、会員サイト、クラウド環境その他これらに類する提供手段又は利用環境をいいます。

(5)「認証情報等」とは、当方が本講座又は提供環境の利用を許可するために付与し、又は指定するアカウント、ID、パスワード、招待情報、閲覧権限、アクセス権、ライセンスその他これらに類する利用資格又は認証手段をいいます。

(6)「知的財産権」とは、著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウ、営業秘密その他一切の知的財産に関する権利をいいます。

(7)「機密情報」とは、本講座、教材、制御ソース、関連資料、提供環境その他当方が申込者又は受講者に提供又は開示する一切の情報をいいます。

第3条(申込み及び利用資格の発効)

1.本講座の申込者は、法人又は個人事業主に限るものとし、一般消費者又は個人の私的利用を目的とする者は、本講座を申し込むことはできないものとします。

2.本講座の利用を希望する申込者は、本規約に同意のうえ、当方所定の方法により申込みを行うものとします。この場合、申込者は、実際に本講座を利用する受講者を特定し、受講者名、受講者のメールアドレスその他当方が指定又は承認する識別情報を、正確に届け出るものとします。

3.申込者は、申込みの時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなします。

4.申込者による申込みの後、当方が定める受講料その他の費用の支払が完了し、当方が受講者に係る認証情報等を付与し、又は提供環境の利用を認めた時点で、当該受講者の本講座の利用資格が発効するものとします。

5.当方は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒否し、又は利用資格発効後であっても受講資格を取り消すことができるものとします。

(1) 申込内容、受講者名、メールアドレスその他の識別情報に虚偽又は重大な不備がある場合

(2) 申込者又は受講者が反社会的勢力に該当し、又はこれに関与している場合

(3) 過去に当方との契約又は規約に違反した場合

(4) 受講料の支払が確認できない場合

(5) その他当方が不適当と認めた場合

第4条(本講座の内容)

1.本講座の内容、提供方法、提供範囲、受講形態その他の条件は、当方が別途提示する講座案内、申込ページ、見積書、請求書、個別案内その他の表示に定めるとおりとします。

2.当方は、本講座の品質向上、運営上の必要性その他合理的理由に基づき、本講座の内容を変更、追加又は修正することができるものとします。

3.前項の場合であっても、本講座の本質的内容に重大な変更がない限り、受講者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第5条(利用期間)

1.本講座の利用期間は、当該受講者について本講座の利用資格が発効した日から1年間とします。

2.月途中で契約した場合は、翌年同月末日までを有効期間とします。

3.本講座の利用期間は自動更新されないものとし、利用期間満了後も本講座の利用継続を希望する場合は、当方所定の方法により、別途更新手続を行うものとします。

第6条(利用料金及び支払)

1.申込者又は受講者は、当方が別途定める受講料その他の費用を、当方所定の方法により支払うものとします。

2.振込手数料その他支払に要する費用は、申込者又は受講者の負担とします。

3.申込者又は受講者が支払期日までに受講料その他の費用を支払わない場合、当方は、本講座の提供を停止し、申込みを無効とし、又は受講資格を取り消すことができるものとします。

4.申込者又は受講者が支払を遅滞した場合、申込者又は受講者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条(認証情報等の管理)

1.申込者及び受講者は、認証情報等を、自己の責任において適切に管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。

2.申込者及び受講者は、認証情報等を第三者に貸与し、共有し、譲渡し、名義変更し、又は第三者に使用させてはなりません。

3.申込者及び受講者は、当方が許可した認証情報等以外の手段により、本講座又は提供環境にアクセスし、又は閲覧しようとしてはなりません。

4.申込者及び受講者は、認証情報等の不正使用又は第三者による使用若しくはそのおそれを知った場合、直ちに当方に通知し、当方の指示に従うものとします。

5.当方は、認証情報等を用いて利用がなされた場合、当該認証情報等の管理者又は利用者本人による利用とみなすことができます。

第8条(利用目的の限定)

1.申込者及び受講者は、本講座及び教材を、自らの学習、確認、社内検討その他当方が明示的に認めた範囲内の目的に限って利用するものとします。

2.申込者及び受講者は、本講座、教材、制御ソース、関連資料及び提供環境を、当方の事前承諾なく、営業利用、商品化、再提供、第三者支援、他案件転用その他本講座の受講目的を超える目的に利用してはなりません。

第9条(機密情報及びノウハウの取扱い)

1.本講座、教材、制御ソース、関連資料及び提供環境上の一切の情報は、機密情報とします。

2.申込者及び受講者は、当方の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、機密情報を第三者に開示し、漏えいし、又は本講座の利用目的以外に使用してはなりません。

3.申込者及び受講者は、当方の機密情報を、自己の役員、従業員その他関係者に共有する場合であっても、本講座の利用に必要な最小限の範囲に限るものとし、当該共有先に本規約と同等の義務を負わせるものとします。

4.申込者又は受講者は、機密情報の漏えい、不正利用、滅失、毀損その他の事故が生じ、又はそのおそれを知った場合には、直ちに当方へ通知し、当方の指示に従うものとします。

第10条(知的財産権)

1.本講座、教材、制御ソース、関連資料及び提供環境に関する特許権、著作権その他一切の知的財産権は、全て当方又は当方に権利を許諾した正当な権利者に帰属します。

2.本講座の受講、教材、制御ソース又は関連資料の提供、提供環境の利用許諾は、受講者に対して、本講座の受講に必要な範囲を超えて、前項に規定する知的財産権の譲渡、移転、実施許諾又は自由利用を認めるものではありません。

3.申込者及び受講者は、本講座、教材、制御ソース、関連資料及び提供環境に含まれる設計思想、構成、判断基準、表現、講座設計、学習導線その他一切のノウハウを、当方の事前承諾なく利用してはなりません。

第11条(禁止事項)

申込者及び受講者は、本講座の利用に関し、自己又は第三者をして、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

(1) 本規約に違反する行為

(2) 法令又は公序良俗に反する行為

(3) 当方又は第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為

(4) 本講座、教材、制御ソース、関連資料又は提供環境の内容を複製、転載、転記、録音、録画、撮影、再配布、転送、公開、頒布又は共有する行為

(5) 第三者に本講座、教材、制御ソース、関連資料又は提供環境を閲覧、利用、送信、提供又は使用させる行為

(6) 認証情報等を第三者に貸与し、共有し、譲渡し、又は第三者のために使用する行為

(7) 当方が許可した認証情報等以外の手段によって本講座又は提供環境にアクセスし、又はアクセスを試みる行為

(8) 本講座、教材、制御ソース、関連資料又は提供環境の内容を、当方の承諾なく、営業資料、提案資料、その他これに類する資料へ転用する行為

(9) 本講座、教材、制御ソース、関連資料又は提供環境の内容を、他案件、他商品、他ブランド、他サービス又は第三者支援に利用する行為

(10) 当方のノウハウ、判断基準、設計思想、構成、表現その他の知的財産関連情報を、自社又は第三者の利益のために利用する行為

(11) 本講座の運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為

(12) 当方のシステム又はネットワークへ不正にアクセスし、又は過度な負荷を与える行為

(13) その他当方が不適当と認める行為

第12条(記録、保存及び管理)

1.受講者は、本講座、教材、制御ソース、関連資料又は提供環境の内容を保存し、印刷し、複製し、又は社内資料へ転記する必要がある場合、当方が明示的に認めた範囲内かつ必要最小限の範囲に限るものとします。

2.前項により作成された複製物、保存データ、メモ、転記資料等についても、本規約に基づく義務が及ぶものとします。

3.受講者は、不要となった複製物、保存データ、メモ、転記資料等を、速やかに削除又は廃棄するものとします。

第13条(保証の否認)

1.当方は、本講座が申込者又は受講者の特定の目的に適合すること、期待する成果、効果、売上、成約、改善、学習成果その他一切の結果を保証するものではありません。

2.当方は、本講座、教材、制御ソース、関連資料又は提供環境の内容の完全性、正確性、最新性、有用性又は特定目的適合性について保証するものではありません。

3.本講座の内容、講義、教材、制御ソース、関連資料又は提供環境の内容の成否に起因して申込者又は受講者に生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。

4.申込者及び受講者は、本講座の利用及びその結果について、自らの責任において判断し、活用するものとします。

第14条(サービスの停止、変更及び終了)

1.当方は、保守、障害対応、システム不具合、外部サービスの制約、運営上の必要性その他合理的理由がある場合、本講座、教材、制御ソース、関連資料又は提供環境の全部又は一部の提供を停止し、変更し、又は終了することができるものとします。

2.前項により申込者又は受講者に損害が生じた場合であっても、当方は、当方の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

3.当方は、申込者又は受講者が、当方が利用する外部サービスのサービス中止、その他当方の責めによらない事象に起因して本講座の利用ができなくなった場合であっても、受講料の返金その他一切の責任を負いません。ただし、本講座の利用が連続して15営業日以上利用できない場合、当方は、受講料の日割計算その他適切な対応をとるものとします。

第15条(利用停止及び受講資格の取消し)

1.当方は、申込者又は受講者が次の各号のいずれかに該当した場合、事前通知又は催告を要せず、申込者又は受講者による本講座の利用を停止し、認証情報等の利用権限を停止し、受講資格を取り消すことができるものとします。

(1) 申込内容、受講者名、メールアドレスその他の識別情報に虚偽又は重大な不備がある場合

(2) 申込者又は受講者が反社会的勢力に該当し、又はこれに関与している場合

(3) 過去に当方との契約又は規約に違反した場合

(4) 受講料の支払が確認できない場合

(5) その他当方が不適当と認めた場合

2.第1項に基づく取消し又は利用停止が行われた場合であっても、当方は、既受領の受講料その他の金員を返還する義務を負いません。

第16条(受講者による利用終了)

1.申込者が本講座の利用を中途解約する場合は、当方所定の方法により申し出るものとします。なお、受講者からの中途解約は受け付けません。

2.申込者の都合による中途解約、途中離脱、未受講、利用環境の不備その他申込者又は受講者側の事情による場合、当方は、別段の定めがある場合を除き、既受領の受講料を返還しないものとします。

3.申込者は、中途解約後又は利用期間終了後も、本規約に基づき既に発生した義務を免れないものとします。

第17条(損害賠償)

1.申込者又は受講者が本規約に違反し、又は本講座の利用に関連して当方に損害を与えた場合、申込者又は受講者は、通常生ずべき現実の損害を賠償するものとします。

2.申込者又は受講者が、本講座に関連して第三者に損害を与えた場合、申込者又は受講者は、当該第三者の損害を賠償する責任を負い、当方は、何らの責任を負いません。

3.当方が本講座又は本規約に関連して申込者又は受講者に対して負う損害賠償責任は、当方の故意又は重過失による場合を除き、一切生じないものとします。

4.当方が申込者又は受講者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該申込者又は受講者から現実に受領した受講料の総額を上限とします。

第18条(個人情報)

当方は、申込者及び受講者の個人情報を、当方が別途定めるプライバシーポリシーその他の定めに従って取り扱うものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)

1.申込者及び受講者は、自ら及び自らの役員、従業員その他関係者が反社会的勢力に該当せず、かつこれに関与しないことを表明し、保証するものとします。

2.申込者又は受講者が前項に違反した場合、当方は、何らの催告を要せず、直ちに受講資格を取り消し、又は申込みを無効とすることができるものとします。

3.前項に基づく措置により申込者又は受講者に損害が生じた場合であっても、当方はその責任を負いません。

第20条(規約の変更)

1.当方は、必要に応じて、本規約を変更することができるものとします。

2.当方は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、当方が適切と判断する方法により通知又は公表するものとします。

3.変更後の規約の効力発生日以後に受講者が本講座を利用した場合、受講者は当該変更に同意したものとみなします。

第21条(権利義務の譲渡禁止)

申込者及び受講者は、当方の事前の書面による承諾なく、申込み若しくは利用資格上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残余の部分は引き続き有効に存続するものとします。

第23条(協議)

本規約の解釈に疑義が生じた場合又は本規約に定めのない事項については、当方と申込者又は受講者は誠実に協議のうえ解決するものとします。

第24条(準拠法及び管轄)

1.本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

2.本規約又は本講座の利用に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

FANDDF

2026年6月29日(月)作成